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質問
日本の災害対策について。自然災害対策省がなぜないのか。予備消防士がなぜないのか。私は地元の消防団に入っています。そこで、疑問に思ったことがあります。日本は災害が非常に多い国です。大震災や大災害が起きると、警察庁（広域緊急援助隊）、消防庁（消防本部、消防団）、国土交通省（海上保安庁）、国土地理院、気象庁、文部科学省、厚生労働省、防衛省（自衛隊の災害派遣）などの関係機関が対応します。それを中央防災会議がまとめています。しかし、規模は小さく非常事態にすばやく対応出来るか疑問です。ロシアにはロシア非常事態省、アメリカは国土安全保障省が存在します。そして、諸外国には予備の消防士、警察の制度があります。予備の人員は普段は一般人として生活し、１年に１か月ほどの訓練を受けるのです。そして国家の非常事態時には仕事を休職し、増援として活動する人員のことです。しかし、日本には予備自衛官の制度しかありません。そこで質問です。１、人員５万人程度の自然災害対策省の創設に賛成しますか？（人員の確保の問題、人件費の問題は省いて考えてください）２、短期間の訓練を受け、非常事態に増援となる予備消防士の制度に賛成しますか？３、もし強制的な義務で、予備自衛官、予備消防士、予備警察官だったらあなたはどれをやりたいですか？
回答
おお、良い案ですね。１確かにいざというとき各省庁をまとめて迅速に行動できる災害対策省はあって良いと思います。２予備消防士もあって良いと思いますよ。３私なら予備消防士かな。 せっかく省を作るなら３つのどれも柔軟に補助できる災害対策士みたいなのがあっても良いかも知れません。【追記】偶然なのか、こんなニュースが出てきましたね。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080221-00000106-san-sociこの記事の後ろの方に書いてありますが、特定の領域に限定した職員を募集するという手もありますね。でも予備○○官の身分や報酬、職場を休む事の保証などの問題をクリアしないと実現は難しいかも知れません。高度な訓練をするほど本業は休まねばならないのですから、余計に困難度は増します。
出典：Yahoo!知恵袋
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