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質問
阪神淡路大震災発生時、兵庫県からの自衛隊派遣要請を知事が躊躇していたため消防課長補佐が独断で行ったそうです。その後、淡路県民局企画調整部に転出らしいのですがこれは左遷ですか？。詳しい方解説願います。村山元総理、貝原元知事がトップとして適切な判断ができなかったのは情報不足があるでしょうが、その原因は危機管理意識が低かったからでしょう。情報不足を防ぐ対策、自衛隊への災害派遣要請を意識した訓練など、もっと事前にやっておくべき事があったはずです。それはそれとして、県民のため越権をあえて行った課長補佐は島流しなのでしょうか？。そこまで日本の県庁は腐っているのでしょうか。兵庫県民はどう思っているのでしょうか？。インターネットでの情報しかなく、間違っているかもしれませんが、解説できる方いらしたら宜しくお願いします。
回答
結論から言います。デマです。自治体から自衛隊への出動要請は自衛隊法第八十三条一項に決められていますが、その際に自衛隊法施行令第百六条が邪魔をします。自衛隊法施行令第百六条法第八十三条第一項 の規定により都道府県知事及び前条各号に掲げる者が部隊等の派遣を要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。第百四条第二項及び第三項の規定は、この場合について準用する。一 災害の情況及び派遣を要請する事由二 派遣を希望する期間三 派遣を希望する区域及び活動内容四 その他参考となるべき事項当時貝原知事は一番急を要している所へ自衛隊を派遣するべく、この上記条件を満たせるだけの情報を収集するのに最大限の人員を配しました。（とは言え当時の県庁は職員自身も被災者となっている状況で人員の確保は難しく、更に情報収集だけでなく関係各局（消防・警察・医療機関他）への協力の要請、施設の補修解体、資材食料その他諸々の調達確保輸送などやる事は山積みでした）そんな中知事は野口一行消防交通安全課課長補佐に直接指示を出します。「会議等には出てこなくて良い、自衛隊へ連絡を取り付ける事を最優先しろ」当時県庁は通信手段が軒並み破損しており、ほんのわずかな電話回線で（しかもほぼ一方通行状態）外部と連絡を取るのは非常に困難を要しました。しかし午前十時を過ぎた頃、偶々自衛隊と連絡が通じました。そして自衛隊側はありがたい事を言ってくれます。「この電話を出動要請と受け取って良いですか？」上にも書きましたが、本来自衛隊への出動要請は条件が厳しく、それに満たない場合は要請を断られます。それを自衛隊側が「無視して良いですよ」的な提案をしてきた、更に県庁側に情報が集まる気配が一向に感じられない。なら…と課長補佐が判断したのも当然であり、その直後課長補佐に報告を受けた知事も即座に承諾しています。これらが出動要請に関するやりとりです。自衛隊への連絡を取る事に専念する様命令したのは他でもない知事であり、そして課長補佐の行動を承諾したのも知事です。それをわざわざ報復人事で飛ばす謂れがありません。まあ、報復人事なんて言い出したのはとあるマスコミで、上記のやり取りなんか知らずに書いている事も既にバレているんですけどね。確かこの課長補佐、数年後に課長職で本局に戻ってきてたと思うんだけど…追加危機管理とか想定とか、事前にやっておくべき訓練って簡単そうに言うんですけどね。いくら訓練したって通信できなけりゃどうにもなりませんし、本当に予想以上の事態だったんですけどねぇ。兵庫県庁には緊急時の為に自家発電設備、無線及び衛星回線を利用した非情回線を用意していました。それが正常に作動していたら各方面への連絡、情報交換及び協力・派遣要請などできていたでしょう。しかし物理的に損傷し、全ての機器が通信できない事態までは想定していませんでした。（これらの回線は本来予備やその更に予備なのですから）自衛隊側も事態の想定は全然できてませんでしたから、例え訓練を繰り返していたとしても事態に変化はなかったと思われます。
出典：Yahoo!知恵袋
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