鳩山総理は「コンクリートから人へ」・・・に関する記事
質問
鳩山総理は「コンクリートから人へ」と宣言して公共事業を更に減らす方針を打ち出しておりますが、公共事業にも必要な事業は沢山あると思います。待機児童が多いなら保育園を、老人対策なら老人ホームを、耐震工事も一般のビルは勿論学校、病院等でもマダマダですし、アスベストもそのままの公共施設が沢山あるのですよ。以前と変わり公共事業の発注も厳格化され、官セイ談合は勿論の事、業者間の話し合いも「コンプライアンス」と称し一切禁止されたシステムになっております。子供手当てなどをばら撒くよりも、工事による経済効果は各種の多くの業種に波及しますし全く大きいです。完成後はその施設の雇用対策にもなります。何故公共事業を敵対視するのでしょうか？しかもコンクリートと具体的な商品名を出して、コンクリート関連の企業（セメント、骨材、生コン、運送等）には大変な痛手だと思いますが？
回答
中長期にマクロ経済でみると、公共事業は景気浮揚策では効果があるものと思います。短期的には地元の業者を使う、使わない点もあるかもしれませんが（電子入札導入の自治体では地元業者が使われないケースもあるようです）。しかし、ここで使用されるセメント、鋼材（コンクリートというが、H型鋼とか、自動車産業並みの需要が建設にはあるのです）、合成樹脂製各種資材が大量であれば、自ずとそれらの産業への設備投資や雇用に好影響を与えます。また当然、ゼネコンでの設備投資、雇用の吸収もあるわけです。しかしながら、この公共投資には二つの問題があります。一つは談合です。かって鹿島の故石川六郎が日経の私の履歴書で談合は絶対に無いと書いていましたが、業界では誰も信じません。この談合によって落札率が非常に高いのです。これは適正な価格でないので、税金の無駄遣いになってしまうのです。あとの一つは本当に必要なものかということです。不必要なトンネル、橋梁、道路、地方に行くと、すぐに目につきます。中には、公共事業でない、農水の予算で公園（名称は違うが）を作ったりもしています。何故、事業仕分けにあんなに国民の多くが共感したかというと、無駄な物を、高いコストで作るということが知れ渡ってきたのでは、と思います。今の不況は非常に深刻な物で、ケインズの穴を掘って埋めなおす話ですら、有効な案ですが、公共事業の二つの問題点、そしてその背景にある財政赤字が、なかなか思い切った財政出動に向かわせないのだと思います。
出典：Yahoo!知恵袋
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